いよいよ、中古マンションの売買契約です。

買おうとしている中古マンションの様々な事や、取引に関しての様々な事を、重要事項説明として宅建業者の宅建取引士から受けて頂き、理解が出来た後には、いよいよ、中古マンションの売買契約に移ります。

不動産の売買契約は、基本的には、仲介業者の事務所にて行う事が一般です。

そこに、売主さん、買主さん、仲介業者が集い、不動産の売買ご契約をする事になります。

ちなみに、宅建業者の「事務所等」以外の場所で契約を締結した場合には、クーリングオフにより、宅地建物取引業者から書面でクーリングオフの説明を受けた日から8日以内であれば、無条件で契約の解除が出来ます。

一方、買主様からの意向で、買主様の自宅か勤務先でご契約をする場合には、契約の解除は出来ません。

不動産売買契約書の内容は、重要事項説明書の内容と一部、被る箇所もありますが、不動産の売買契約を締結するという事は、契約した約束事を守らなければいけない、履行しなければいけないという義務が発生する事になりますので、注意が必要です。

購入の申込みをした時の購入申込書(買付証明書)は、口頭ではなく書面で売主に対し買主の意思表示をする為の書面でしたが、これは、法律的には拘束力のない書面でしたので、買付証明書に署名、押印して売主に渡した後、やはりやめると意志の撤回をしたとしても、道義的な責任はありますが、ペナルティが発生する事はありませんでした。

しかし、不動産売買契約には印紙税が発生し、不動産売買契約書には印紙を貼付する事からもお分かり頂けます様に、不動産売買契約書は法的に有効な書面になりますので、契約を履行できない時には、ペナルティが発生する事になります。

「手付放棄、手付倍返し」という言葉を聞かれた事があるでしょうか?

契約の解除に関する事になりますが、例えば、買主さんが契約した内容を守る事が出来ず、契約を破棄する時には、支払っている手付金を放棄するというペナルティを負って、契約をやめる事が出来ます。

一方、売主さんが契約を破棄する場合は、手付金を倍にして買主さんに返す、つまり、契約の時に受け取った手付金に加えて、同じく手付金の額を合わせて買主さんに支払う事によって、契約をやめることが出来る、という事です。

一般的には、手付金は売買価格の1割ですので、3,000万円の物件ですと、お互い、300万円を支払う事で契約を止める事が出来るという事になり、不動産の取引は高額ですので、ペナルティも高額になります。

不動産売買契約書の内容は、重要事項説明書の内容と同じく、非常に大事な事が書かれておりますので、分からない箇所や、理解が出来ない箇所がある場合は、必ず、理解が出来るまで、きっちりと説明を受けて頂く様にしたいです。

しっかりと意志を固めて、契約内容を理解した上で、不動産売買契約書に署名、押印する様にしましょう。

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